社労士顧問プラン~あなたをずっと支え続ける総務部長、
欲しくないですか?~
労務に関するこんなお悩み
抱えていませんか?
  1. 会社の様々なルールを変えたいが、相談できる人が社内にいない
  2. 労務問題が心配だが会社のどこに問題があるのかを自分達では見つけられない
  3. 人事労務に詳しい事務員さんを採用したいが人件費が高く応募者数も少ない
  4. 自社の就業規則の内容に何となく不安を覚えている
  5. 労働基準監督署の対応が監督官の言いなりになってしまう
  6. 明確な評価基準や賃金制度が無いので何となく昇給や賃金を決めている
  7. 訴訟が発生した際に一緒に戦ってくれる社員が社内に居ない
そのお悩み、
『J.Force』が解決します!
OUR CLIENTS 〜お客様の声〜

澁谷食品株式会社会社の発展と同時に採用活動や賃金体系、人材育成など人事労務に関する様々な経営課題に対して、社内で人事労務に精通した社員が少なかったため、限られた知識と情報で重要な判断を行わざるを得ない事が悩みでした。

ハヤシ商事株式会社非常に難しい時代の中で、社内に労務に関して豊富な知識や経験を持った社員が居ない事が悩みでした。

高松パレス株式会社以前は、時代に即していない労務管理を行っていたように思います。2009年6月の経営者交代をきっかけに、時代に即した労務管理を目指そうとしていた矢先、J.Forceさんと出会いました。

トーヨー・ロジテック株式会社創業60年の歴史はありますが、就業規則や賃金制度全般の整備ができていませんでした。昔は給与総額だけ見て運用していた為、歩合給の割合が高く、業務量によっては給与が低額になってしまいドライバーが辞めてしまう事も悩みでしたね。

株式会社カワニシ以前は法改正の流れに会社が対応できていませんでした。メディア等で労務問題に関する記事を目にすることはあっても、自社に置き換えて具体的な対策を講じることは知識的にも時間的にも難しかったです。

社労士顧問プラン
専門家が法律的なサポートを行う事で
会社を守り切ります!
1

社内書式集の作成・整備戦略的な内容が盛り込まれている各種社内書式を作成・整備し、適切な場面で使用する事により労務問題の発生を事前に抑制します。

2

定期巡回・人事労務に関する日頃のご相談定期的にご訪問する事により、お客様のご相談に対して的確にお応えします。
また、電話やチャット・メール等でお客様の些細な疑問やご相談に対して早期に対応する事により、大きな問題に発展する事を未然に防ぎます。
※定期巡回の頻度は月額料金により異なります。詳しくは裏面をご確認ください。
※電話等のご相談につきましては、回数や時間の制限は特にございません。

3

実際に戦える就業規則の作成・改訂労使紛争に発展した場合、就業規則の内容はとても重要です。最新の法改正に対応した『会社の言い分が公共の場でも通じる』就業規則の作成や改訂を行います。

4

行政調査の立ち合い・事前の調査対策行政調査の立ち合い・事前の調査対策労働基準監督署・日本年金機構などの定期的な行政調査に向けた事前の対策はもちろんのこと、実際に調査を受ける場合には、調査の場に同席対応します。

5

訴訟発生時に会社と連携して対応労使の訴訟が発生した場合、会社の言い分やこれまでの運用について会社側の弁護士へ正確にお伝えします。また、弁護士と共に訴訟対策の検討も行います。

上記記載のサービス内容は、イメージを持っていただくための社労士顧問プランの一例です。まずはお気軽にお悩みをご相談ください。

専門家に依頼するメリット
  1. いつでも専門家に相談できる上に調査代行も任せられる
  2. 会社の問題点を専門家の視点で指摘してくれる
  3. 専門家に業務を依頼する方が、ベテラン経験者を雇うよりも安い
  4. 実際に戦える就業規則を作成・改訂してもらえる
  5. 評価基準や賃金体系の構築をサポートしてくれる
~気になる料金について~
総務部長を雇用し続ける為の
様々なコストやリスク
採用コスト

150万円以上

採用までの時間コスト

3ヶ月以上

人件費

月40万円以上+各種手当
+賞与+その他休暇

退職リスク
投資した時間や費用が
全て水の泡

上記はある程度経験があり優秀な総務部長を雇う場合の、一般的なコストやリスク(一部)です。
業種や地域によって上下するとは思いますが、少なく見積もってもこのくらいは考えられます。
では、上記を解決させるための『社労士労務顧問プラン』はいくらかかると思いますか?
料金についてもJ.Forceが選ばれる大きな理由です。

2ヶ月に1回のご訪問 
60,000円~/月

3ヶ月に1回のご訪問 
40,000円~/月

4ヶ月に1回のご訪問 
30,000円~/月

※上記料金は社員数に応じて変動します。まずはお気軽にお問い合わせください。
社労士法に定められている独占業務に関しては、社労士事務所にてご契約並びに業務を遂行させて頂きます。